SDG12 つくる責任、つかう責任 主婦連盟生協の意志と実践
プレゼンター：彭桂枝 主婦聯盟合作社（主婦連盟生協）理事主席
台湾は経済成長と引き換えに環境を犠牲にし、大量生産のため化学肥料や農薬を使用し、土地や労働者は被害を受けてきた。1987年、ある主婦のグループは、社会の様子の急変に不安を感じるようになった。しかし、社会の一員として、環境の悪化、教育の不足を座視し続けることが出来なかった。そこで、環境を守るための「主婦連盟生協」の前身が誕生した。1993年、この主婦グループ100家族以上の母親が集まり、農家に米と葡萄を直接発注、これが台湾で初となるグリーン消費者運動となった。そして2001年、私たち「台湾主婦聯盟生活消費合作社（主婦連盟生協）」が誕生した。これまでに、8万を超える家庭が加入し、環境保護や共同購入に取組み、消費の力を集結させ、社会に対し私たちのパワーを展開してきた。また、反原発運動、硝酸塩の使用削減や遺伝子組み換え食品の反対運動にも取り組んできた。私たちは「環境保護、健康、安全」を守る生活必需品を支援することで、グリーンライフを実践し、地球の永続性守っている。
2021年、主婦連盟生協は設立20周年を迎えた。この20年の軌跡を振り返ると、国際的視野を拡充し、共通課題を学習するに際し、台湾・日本・韓国3生協の姉妹提携による交流には啓発されることが非常に多くあった。1999年、三者間で姉妹提携が締結され、その後の22年間にわたり、私たちはICA（国際協同組合同盟）の「協同組合の7原則」を1つずつ見直し、2005年には独自の第8原則として「代替社会の創造」を発表した。2014年以降、三姉妹交流会議ではFEC（Food食料・Energyエネルギー・Care福祉）を共通の使命、方向性と捉え、毎年、相互の経験を伝えあってきた。2015年、国連は、2030年までに持続可能な開発を促進するための世界各国のガイドラインとして、17の持続可能な開発目標であるSDGsを提案した。そしてSDGsの目標に従い、2018年の台湾・日本・韓国の三姉妹会議では、SDGsを3か国の共通課題とすることで合意した。2020年には新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、三姉妹交流は一時ストップしてしまう。しかし2021年には、「SDG12-つくる責任、つかう責任」に焦点を当て、オンラインによるASIMアジア姉妹会議フォーラムで、皆さんの参加を広く呼びかける事になったのである。
消費の力を通して社会を改善する
環境保護の観点から主婦連盟生協がスタートさせた共同購入運動は、台湾で2つの重要な意味を持っている。1つは女性の環境グループによる運動であり、それが今でも成長を続けていると言うこと。もう1つは農家や生産者との協力生産を通し、環境や健康に益する共生関係を構築したことである。共同購入には、安心できる生活必需品を購入できる以外に、社会が注目する2つの側面がある。それは社会運動の側面、そして、経済的な側面である。自給自足経済（生産されたすべてが生産者社会自身によって消費される）が実現されたとしても、社会運動が伴わなければ社会を変える影響力を及ぼすことはできない。経済面において、組合員は購入、利用により台湾の小規模農家や小規模生産者、弱者層を支えている。また社会面では、多くの組合員の力強いサポートを得ながら、運動のテーマに沿って、社会に対し影響力と監督力を発揮させている。
主婦連盟生協の理念とSDGs基本5P要素
主婦連盟生協が共同購入運動を始めた根本的理念には、環境保護を語るなら、先ずはその汚染源に遡る必要があるとの気付きがあった。何か問題が起こってから補償を求めるべきではない。また、消費者保護運動が挫折に直面してから慌てるのではなく、より積極的な予防措置を事前に講じるべきなのである。そこで私たちは、日本における戦後の消費者自主運動に習い、「共同購入」をスローガンに「消費者のパワー」を結集させ、衛生的で質の高い、手に届く価格の生活品を求めて歩んできた。今回、SDGs17の開発目標を5つの基本的要素に整理してみた。それは、地球環境（Planet）、人（People）、繁栄（Profit）、平和（Peace）、そして仲間（Partnership）である。これを主婦連盟生協の設立初期の理念と並べてみると、私たちの発展を支えてきた基本理念と、5つの要素が見事に一致していることが分かった。・環境資源を大切にする ⇔地球環境（Planet）
・自国の農業を支える⇔地球環境（Planet）、人（People）
・共同購入を推進する⇔人（People）、繁栄（Profit）
・エコ生活の実践⇔地球環境（Planet）
・生活協同組合の精神を推進し発揮させる⇔（Planet）⇔平和（Peace）、仲間（Partnership）
また、主婦連盟生協の活動範囲を再度見直し、国連のSDGs17ゴール、および169のターゲットとも照合してみた。そこで、主婦連盟生協はSDGsの中で10ゴールに取組んでいることも分かった。それはSDG2、SDG4、SDG5、SDG6、SDG8、SDG12、SDG13、SDG14、SDG15、SDG17である。中でも最も深く取組んでいるのがSDG12の「つくる責任、つかう責任」、そして、SDG2の「飢餓をゼロに」であった。
SDGs17 ゴールを更に「環境保護」、「経済成長」、「社会の進歩」の3分類に凝縮すると、私たちが取組んできた10項目は、全てその3分類に均等に分布されるのが分かる。そして、この20年間の歩みの中で推進してきた課題と密接に関わっていることも明らかになった。
データソース：Impact Hub Taipe
SDG12に焦点を、主婦連盟生協の実践
1993年から始まった共同購入では、「計画性のある生産、計画性のある消費」を提唱し、「持続可能な発展（指標）」に向けてあらゆる行動を実践してきた。この行動を再点検した結果、SDG12の「つくる責任、つかう責任」は私たちが最も取組んできた課題であり、また他の目標とも緊密に関連していることが分かった。この課題はそれ自体が重要であると共に、さまざまに影響を及ぼす目標なのである。主題目標：SDG12 つくる責任、つかう責任 - グリーン経済を推進し、持続可能な消費と生産モデルを確保する。
関連目標：SDG2、SDG6、SDG8、SDG13、SDG14、SDG15
■自主管理、小規模農家と協力、持続可能な農地を守る
主婦連盟生協は土地に優しい、有機農業を推進する過程で、小規模農家の直面する困難を深く理解してきた。台湾の国家規範である「農産物生産と検査管理法」によると、一般農家では有機検査に合格し、認証されない限り、商品に「オーガニック」のラベルを付けることはできない。私たちは組合員のニーズ、農家の生計、生産物の安全性を検討した上で、独自の「農産物自主管理」ガイドラインを策定し、生産物の栽培、管理、および安全性を組合員が明確に理解できるようにし、自らの判断での選択を可能にしてきた。2016年、主婦連盟生協は国家農業委員会が承認する「環境に優しい農業推進グループ」に認定され、農家に赴きヒアリングの実施や、資材や設備の申請支援を行い、農家の皆さんと共に環境に優しい農耕を模索、推進してきた。また、私たち独自の「農産物自主管理」ガイドラインにより、農家の栽培生産方法をレベル分けして管理し、農家と消費者の協力を得て、環境に優しい有機栽培を行う農地を拡大させ、持続可能で共存共栄の台湾農業を構築している。
主婦連盟生協が採用する「農産物自主管理」が定める環境保護レベルは、国のオーガニック認証に相当する厳しいレベルである。「台湾の有機栽培とエコ農業地域の発展状況マップ」によると、2020年に主婦連盟生協と関連農家が協働した有機栽培とエコ耕作面積は591ヘクタール、台湾全土における該当耕作面積は15,411ヘクタールであり、私たちは全台湾の3.8％を担っていることになる。
【主婦連盟生協が守る持続可能な農耕地に投入されているパワー】
主婦連盟生協では、有機栽培とエコ農業を行う591ヘクタールの農地を、組合員8万人が支えている。591ヘクタール（5,910,000㎡）を80,000人の組合員で割ると、組合員一人当たりが73.8㎡の農地を支援していることになる。
それを台湾全土に置き換えてみる。有機栽培とエコ農業を行う15,411ヘクタールの農地を、国民2300万人が支えているのであるから、国民一人当たりが6.7㎡の農地を支援している事が分かる。
【自主管理レベル別の面積（ヘクタール）】
現在、「農産物自主管理」のレベルは、環境保護レベル、環境フレンドリーレベル、健康レベル、安全レベルの4つ。また、認定を受けた農家の数と耕地面積は次の通りである。
【自主管理する作物別生産面積（ヘクタール）】
主婦連盟生協は自主管理のレベルに従い、有機栽培とエコ農業を用いた野菜、果物、米、茶の生産を増やし、消費者の安心と健康のニーズを満たし、土地の持続可能な利用を確保し、つくる責任、つかう責任の好循環を生み出している。
■硝酸塩の使用削減運動、人類と環境の共存を目指す
20世紀には緑の革命が起こった。世界の農業は機械化とスピード化を求め、生産量拡大のために大量の窒素肥料が使用され、有機農業も例外ではなかった。そして、水質、土壌、作物の硝酸塩汚染問題が生じ、環境のみならず、人類の健康にも間接的な悪影響が及ぼされるようになったのである。共同購入の発起人の一人である林碧霞博士はこの問題にいち早く気付き、1996年には環境保護と食の安全を念頭に、野菜の硝酸塩低減栽培の推進を開始した。農家に多品種を少量ずつ栽培するよう提唱し、見た目が悪く売れない野菜の問題を解決するため、主婦連盟生協は「野菜セット」に葉物、果菜類、根菜などを組合せ、組合員の栄養バランスの取れた購入の支援をスタートした。また、1999年からは、共同購入の原則に、硝酸塩の含有量が盛り込まれるようになった。近年、食生活や人口構造は変化し、店舗の野菜棚に並べる野菜や果物も、そうした変化に柔軟に対応供給できるよう、生協も農家も努力を重ねている。野菜セットの販売は伸びが少ないが、各野菜の販売は伸びている。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、定期的に野菜を購入する家庭が増え、野菜セットの購入比率が短期的に回復しているのが特徴である。
自主管理する作物別生産面積の統計を見ると、各種作物の中で、「野菜」が環境保護レベルと環境フレンドリーレベルに占める割合は最大で約225ヘクタール、果物や米の約2倍である。言い換えれば、組合員が計画性を持って野菜セットを支援することは、持続可能な農地を守るのに最も有効な方法であることが分かる。主婦連盟生協にとって、野菜セットには「環境保護」の初心が詰まっており、揺らぐことのない、継続すべき基礎となっている。今後も組合員に向けてその使命と購入の意義を伝えていきたい。
関連データ
2020年の野菜セットの利用量は、約67,600セット（2017年比で約36％減少）
SDGs関連の実践：SDG12、SDG2、SDG6、SDG13、SG14、SDG15
野菜セットの近年の利用量統計
■国産を支援し、生産拠点の農地を守り続ける
稲作は有機農業の作付面積の確保、拡大に最適で、台湾人の主食でもある。1993年、100以上の家庭から主婦が集まり、安全な無農薬米を購入したいと農家に直訴、これが台湾のグリーン購入の始まりであり、また共同購入によって環境を改善させるきっかけにもなったのである。薬品に頼らない、化学肥料を使わない、輪作などの環境に優しい栽培方法を用い、安心して食べられ、環境に配慮した、農家の支援にもつながる、そして自国での食糧を賄う事ができる、そんな稲作を私たちは目指してきたのである。近年、食の欧米化により、食生活も変化し、組合員の米利用量は徐々に減少、農家は作付面積を減らさざるを得なくなっている。しかし、食糧の自給率を維持し、環境に優しい栽培や農家の生計を支援するため、私たちは米を原料にした加工食品の開発を積極的に進め、これからも台湾米の販路拡大に努力していく。
関連データ
2020年の米利用量（米加工品は含まず）約398トン（2017年比で20％減少）
SDGs関連の実践：SDG12、SDG2、SDG8、SDG15
2017-2020年 主婦連盟生協の米共同購入量
＊2020年データによると、主婦連盟生協の米利用量は全台湾作付面積の0.5％を占めていることが分かる。
■食物を大切に、フードロスの削減に取組む
2017年、台湾では飲食産業から出される食品ロスは年間55万トンを超え、小売店からは6630トンの廃棄食品の申請があった。これは毎月平均で500トンにのぼる食品が飲食業界から廃棄されていることになる。2018年、台湾で「食品ロスと食品廃棄物の削減に関するAPECハイレベル対話フォーラム」が開催され、台湾では青果の廃棄率が10％、穀類が1％との報告発表があった。台湾では青果の廃棄率を1％まで削減すること、即ち9％のフードロスを減らすことが望まれている。SDG12 では2030年までに小売および個人消費レベルでの食品廃棄物の半減を目指しており、食品ロスの予防、削減、リサイクルおよび再利用を通じて食品廃棄を低減させる必要を強調している。これは「無駄なく食べ切り、ロスを減らす」という主婦連盟生協が設立以来20年に渡り積み重ねてきた努力目標と完全に一致している。計画性のある生産、計画性のある消費で、生産拠点から組合員に届くまでの食品ロスを削減し、無駄なく食べ切れる商品を開発、また、農産物の多種にわたる加工を展開し、食品を大切に利用、最終的な方法として堆肥にする、こうした努力で私たちは食品ロス率を2％に抑えてきた。例を挙げてみよう。水産品の無駄のない利用として、魚のダシ、エビのダシ、魚頭3つ入りセット、魚介類エキスなど13の商品を次々と開発、また畜産食品の無駄のない利用としては、異なる品種の鶏の骨をスープストックにしたものをはじめ、異なる部位を混合させた加工食品なども開発し、10種類の商品が誕生した。
無駄なく食べ切り、ロスを減らす、商品開発と再利用－主婦連盟生協の食品ロス率は2％
関連データ
主婦連盟生協は、毎月平均5トンの青果を再利用し、ロスを省いている。その中で「職員の食事/職員割引購入」が11.2％。毎月、生協職員用の昼食食材や職員の割引購入で530kg、生協の全職員（約500人）で年間6.3トンの青果のロスを削減している。
■遺伝子組み換え食品を使わない運動
主婦連盟生協の前身である「緑主張公司」（「エコを主張する会社」の意味）は、1998年に「緑主張エコ木綿豆腐」を紹介し、これは台湾で初めての非遺伝子組み換え食品をアピールする商品となった。また共同購入で扱う二つ目の自主ブランド商品でもあり、非遺伝子組み換え食品の新たな幕開けともなった。その後、私たちは非遺伝子組み換え食品を常に選択してきた。非遺伝子組み換え食品を積極的に推進するほか、主婦連盟生協の生産者たちは台湾の雑穀を復興させるための努力を続けている。2012年、喜願大豆特工隊（台湾の農家、研究者、大豆加工業者などから成る組合）が台湾の大豆生産に加わり、主婦連盟生協と提携し、台湾現地の黒豆を原料に指定した黒豆エキスや月餅などの製造販売を始めた。共同購入の開始当初から続く大豆小麦醤油や、多くの大豆製品の他にも、2019年からは禾乃川、茶月の二つの大豆生産者が加わり、組合員と切磋琢磨しながら、非遺伝子組み換え食品の理念を共に実践し、より高みを目指している。
関連データ
主婦連盟生協の初の非遺伝子組み換え大豆食品「緑主張エコ豆腐」は、最近4年間で年平均16万パックが利用された。
2019年には、非遺伝子組み換え大豆を使用した豆腐商品（特定原材料を含む）4種類が加わり、商品数は37になった。
SDGs関連の実践：SDG12、SDG2、SDG15
■生命を尊び、動物福祉を改善する
私たちが学習し、再認識してきた価値観が、主婦連盟生協の商品開発や改善にはしっかり反映されている。鶏卵の展開過程では、早くから「抗生物質無添加飼料」を使い、紙製卵トレーのリユースを始め、指定牧場の卵を使った焼菓子エッグロールの製造などを行ってきた。また、試験的に平飼いを実施し、青い卵の供給も始まった。そして、全面的な平飼いに改め、放牧飼育を行い、飼料の色素を全面的に停止し、非遺伝子組み換え飼料を給餌した鶏卵の生産にこぎ着けた。動物福祉の実現のため、鶏舎の換気や日照に気を配り、飼育密度を下げ、非遺伝子組み換え飼料を与え始めた。すると、組合員から鶏卵の価格が上がったと反応が出始めた。しかし、飼育の密度を下げ、人の手で卵をチェック、清浄するのであるから、人的コストを要する。また、飼料コストも年々値上がりしており、生産者の生計も視野に入れなくてはならない。すると、値上げは仕方の無いことであった。卵の合理的な価格には、命を守るための必要経費が反映されているのである。
1998年 高床式鶏舎、卵トレーのリユース、抗生物質無添加飼料の給餌
2008年 低密度の平飼いで青い卵の供給
2010年 動物にやさしい飼育を実行する生産者の新規参入
2014年 全面的な放し飼い養鶏
2016年 飼料の色素添加物を完全排除、飼料の大豆やトウモロコシを非遺伝子組み換えのものにする
2017年 動物福祉の意義を高めた「良い餌を与えた動物にやさしい卵」と「良い餌を与えた放し飼いの卵」を開発
関連データ
2020年 卵の月平均利用量 約717,000個
全面的な放し飼い養鶏による動物にやさしい卵の供給率 100%（2014年から現在まで）
SDGs関連の実践：SDG12、SDG2、SDG8、SDG15
